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1. 土佐市議会 2020-06-09
   06月09日－03号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　２年　　第２回定例会（６　月）　　　　　　　　令和２年第２回土佐市議会定例会会議録（第３号）令和２年６月９日第２回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　池　　宗二郎　　　　２番　山脇　　義英　　　　３番　村上　　信夫　４番　大森　　陽子　　　　５番　糸矢　　幸吉　　　　６番　田原　　計男　７番　田村　　隆彦　　　　８番　野村　　昌枝　　　　９番　黒木　　　茂１０番　中田　　勝利　　　１１番　森田　　邦明　　　１２番　戸田　　宗崇１３番　江渕　土佐生　　　１４番　浜田　　太蔵　　　１６番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。１５番　久保　　直和３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　片山　　淳哉　　　　改 革 推進課長　　岡林　　　輝防 災 対策課長　　矢野　　康孝　　　　税　務　課　長　　田中　　祐児市　民　課　長　　嶋崎　　貴子　　　　戸 波 総合市民　　田村　　真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長Ｕ Ｓ Ａくろし　　森田　　浩司　　　　建　設　課　長　　有藤　　芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・　　伊藤　　幸裕　　　　都 市 環境課長　　山本　　文昭水 資 源 対 策担　当　参　事福 祉 事務所長　　西原　　正人　　　　北 原 クリーン　　横田　　琢也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長健康づくり課長　　合田　　聖子　　　　長 寿 政策課長　　岡本　　　久農林業振興課長　　松岡　　章彦　　　　未来づくり課長　　高橋　　修一会 計 管 理 者　　山崎　　　敦　　　　生 涯 学習課長　　合田　　尚洋少　年　育　成　　井上　　卓哉　　　　学 校 教育課長　　井上　夕起子セ ン ター所長兼男女共同参画セ ン ター所長幼 保 支援課長　　横山　　理恵　　　　学　校　給　食　　関　　　祐介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　中平　　勝也　　　　消　　防　　長　　田所　　秀啓病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病 院 局事務長　　横川　　克也４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　市原　　慎也議会事務局主査　　渡邊　　美穂５　議事日程　令和２年６月９日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第４号から第１１号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（田村隆彦君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。　日程第１、議案第４号から第１１号まで、以上８件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従いまして、順次発言を許します。　１４番浜田太蔵君の質問を許します。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　おはようございます。コロナ関係の質問一つですので、一問一答形式でやらしていただきます。　昨日あたりからアベノマスクっていうやつが届き始めました。コロナ騒動で随分きたわけですけども、最初、オリンピックをどうしてもやりたい。それから中国の習近平主席を招待したいっていうことで、コロナに対しては、インフルエンザに毛が生えたようなもんだ。こういうことを政府のほうは盛んに宣伝をしていたわけですけれども、オリンピックが延期になり、習近平主席が来ないということになると、一気に手のひらを返したように、小中学校の一斉休校、自粛、こういう流れになってまいりまして。　それからもう既に３か月ぐらいたつわけですけども、いまだに医療現場ではゴーグル、医療用のマスク、防護服がない。こういう状態になっているわけで、これほど日本の医療体制っていうのが脆弱なものであったのかというのを、まざまざと見せつけられたというのは現状であろうと思います。まだコロナで言われてるところはですね、福岡、それから北九州ですか、大阪、東京近辺、関東ですよね。それから北海道か。それでも、これだけ足らない。医療現場がもう大変だっていう状況の中で、アベノマスクが配られてるっていう、へんてこな話になっております。　まだ言いたいのはね、ブルーインパルスを飛ばして、医療現場を激励する。医療現場の人は多分マスクをよこせ、ゴーグルをよこせっていうのが先で、まだ東京でコロナがまた続発してるっていう時にブルーインパルスの税金は何なのか。ましてや、安倍首相はトランプに言われて、人工呼吸器を１，０００台買う。１，０００台買ったら、買うということはそれだけ人工呼吸器を必要とするぐらいの患者が増えるっていう、それに見合う医療体制はどうなってるのか。そんなことを見てると、本当にこのやってることがちぐはぐだ。そういうことをつくづく感じているところです。　ただ、コロナの関係で土佐市でも大変被害が、被害っていうのか影響というのか、どう言っていいのか分かんないんですけども、影響が出ております。で、まず２次補正予算、今日新聞にちょろっと出てましたけども、市長の御挨拶にも、ありました。やるそうです。　まず、現状がどうなっているのか。どういう影響があるのか、そこんところですね、製造業、農業、商業、水産業、それぞれ影響が出ているわけで、そこなへん詳しく教えていただきたい。 ○議長（田村隆彦君）　高橋未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（高橋修一君）　おはようございます。私のほうからは、土佐市内の第１次産業以外への影響につきまして、お答えさせていただきます。　中小企業庁が実施し、土佐市の未来づくり課が窓口となっている保証制度で、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の保証対象とする制度、いわゆるセーフティーネット保証の申請資料をもとに申し上げますと、土佐市内合計で１０１件の事業者から申請が出ております。企業全体の売上高の平均減少率につきましては３８．１％となっており、うち５０％以上売上高が減少している企業につきましては３１件となっております。業種別で見ますと、飲食業が２２件で平均減少率が４０．４％、運送業が４件で平均減少率が３１．９％、卸売業・小売業が２９件で平均減少率が３３．１％、建設業が１２件で平均減少率が５９．４％、サービス業が１２件で平均減少率が３３．８％、製造業が１４件で平均減少率が３６．３％、宿泊業が２件で４４．４％、病院関係が５件で平均減少率が２６．９％、学校が１件で２２％となっております。　以上のことから、市内の幅広い産業で影響が出ており、特に飲食業、建設業、宿泊業では４０％以上の減少率となっており、影響が大きく出ているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　松岡農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（松岡章彦君）　おはようございます。農林業振興課の松岡でございます。浜田議員さんからいただきました新型コロナウイルスによる市内産業への影響に関しての御質問のうち、農業への影響について、お答えいたします。　高知県農業協同組合及び高知県中央西農業振興センターと常に情報共有を図っておりますが、４月７日に緊急事態宣言が出され、外出や移動の自粛や学校の臨時休校があり、外食や給食を主体とした業務需要の減少による影響が出ており、５月２５日に緊急事態宣言が全面解除されたことにより回復が期待されますが、本格回復には時間がかかると思われます。　品目別については、市内の高知県農業協同組合系統農家の今年１月から４月の集計では、３月から単価に大きく影響が出始め、影響の大きいものでは、飲食店等業務用の多いししとうは価格低下の厳しい販売状況となっており、４月の単価は昨年の６９％となっています。果樹では業務・贈答需要が中心のすいかやアールスメロン等は発注量が減少し厳しい状況が続いており、４月の単価はすいかが昨年の７９．６％、メロンが７８．７％となっています。柑橘類では、ハウス小夏の４月の単価が昨年の７５．５％となっています。また、花卉は年次行事やイベントの中止等により業務用のユリ類や洋花を中心に発注量の減少や価格低下が続き、４月の平均単価は昨年の６３％となっており、新型コロナウイルスが終息するまでは価格回復は難しいことが予想されます。農業関係の雇用への影響の報告は今のところ入ってきておりませんが、引き続き高知県農業協同組合系統外農家の情報も含めて、情報を収集していきたいと考えております。　私のほうからは以上です。 ○議長（田村隆彦君）　森田水産課長。 ◎水産課長（森田浩司君）　おはようございます。浜田議員さんからいただきました御質問の水産業への影響について、お答え申し上げます。　調査が十分とは言えないかもしれませんが、現在水産課で聞き取りし、把握しております内容では、釣り漁業で高知県漁業協同組合宇佐統括支所に水揚げしている漁業者につきましては、新型コロナウイルスによる大きな影響はあまり出ていないとお聞きしております。養殖業は１魚種ですが、出荷時期が新型コロナウイルスの感染拡大時期とずれていたため、今後は分からないが、現在までのところでは影響は出ていないとお聞きしております。水産加工業としましては、飲食店用、観光土産物が県外からの往来自粛、営業自粛などの影響を大きく受け、平年より７割ほど売上げが減少しているところもあるとお聞きしております。このため、各事業者は加工場の稼働率を５割ほどに抑えるなどの工夫と国の雇用調整助成金を活用し、雇用を維持しているのが実情とお聞きしております。　私からは以上です。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　すると持続化給付金、あれ５０％だったよね、売上高減少が。サービス業とか大体３６％、５０％を超えてるのは飲食業と建設業、二ある。それ以外は３０何％だから、ほとんどこの持続化給付金は受けられないていうのが現状って考えていいのかな。 ○議長（田村隆彦君）　高橋未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（高橋修一君）　お答えさせていただきます。持続化給付金への申請者とこのセーフティネット保証への申請者っていうのは、別であるというふうに考えております。あくまでも今回はこのセーフティネット保証への申請者をもとにした数字でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　あまりよく分からなかった。あとで聞きます。　これは市長に答弁をお願いしたいんですが、今東京なんかでも、コロナが出て、営業再開していかないともたないという事態もあります。で、こういう状況がですね、劇的に改善するとはちょっと思えないんですけども、このへん市長はどのように考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんの御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　今般の事態は世界的大流行、パンデミックでございまして、特効薬あるいはまたワクチンといったものが開発をされ、完全に世界から聞こえなくなる、克服されるまでは、本当の意味の終息ではないだろうと存じますし、それには数年の歳月が必要なものと認識をしています。それまでの間は目に見えない感染リスクをうまく回避しながら生活していくしかないものと考えています。３密を避ける等リスク回避努力は当然、人と人の接触の自粛、経済活動の鈍化につながり、このことは残念ながらしばらく続くことになるものと思っております。つまり、一時しのぎで回避し得ない不安があるわけですが、こうした時代に適合した経済活性化策が見いだせない現状におきましては、今は長丁場の戦いの中で粘り強く対症療法を対応していき、窮迫する方々、経済等を支えつつ、みんなで耐えていくしかないものと思っています。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　今日言われるとおり、この状態がかなり続く。で、昨日もちらっと加工業者の人に聞いたんですけども、観光が動き出すのは早くても秋口ではないか。それまでかなり厳しい状況は続くだろういう話をしておりました。　国のほうはですね、課長のほうからもありましたけれども、こういうことで心配されるのは雇用への影響なんですけれども、国のほうは雇用維持と事業継続支援として雇用調整助成金制度というのがあったわけですけども、これをコロナウイルスの特例措置として拡充をされております。５月２７日に令和２年度厚生労働省第２次補正予算案の概要というのは公表されまして、今まで６月までだったのが９月まで延長をされることになりました。一方でですね、申請手続が非常に煩雑で申請を諦める等そういう報道もあります。　その内容、どういうものか、そして、どのように拡充をされているのか。まず、そこを担当のほうからお伺いをしておきます。 ○議長（田村隆彦君）　高橋未来づくり課長。
   ◎未来づくり課長（高橋修一君）　雇用調整助成金事業につきましては、厚生労働省が主体となって行っている事業でございまして、各都道府県労働局及びハローワークが窓口となって実施されております。　制度の概要といたしまして、景気の後退等経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に企業活動の自粛、抑制が求められている中、令和２年４月１日から雇用保険被保険者ではない方についても緊急雇用安定助成金として特例措置で適用をされております。　現在、国の第２次補正予算における改正案として、現在国会において審議されている主な内容につきましては、４月１日以降に開始される賃金締切期間中の休業について、９月まで雇用調整助成金の日額上限を８，３３０円から１万５，０００円まで特例的に引き上げ、同時に解雇等を行わない中小企業の助成率を１０分の１０に引き上げるとともに、緊急対応期間を９月まで延長するものでございます。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　それで、現在この制度を申請している事業者っていうのは土佐市でどれぐらいあるか、把握をしてるかどうか伺います。 ○議長（田村隆彦君）　高橋未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（高橋修一君）　現在、この制度を申請している事業者の件数を把握しているかという御質問につきましては、高知県の申請窓口となっております高知県労働局に問い合わせたところ、５月２９日現在で高知県全体で雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を合わせた申請件数は４７４件、支給件数は１９９件となっております。集計につきましては、市町村別の集計は行っていないとの回答でございます。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　国のほうがやってる事業ですけれども、市としてもですね、どういう事業者がこの制度を利用してるか。そういう現状をですね、やはりつかんでおく必要があるんではないか。単に国任せではなく、土佐市の現状をどうつかむかっていうのが大変重要になってくる。そういうふうに思いますので、そこは引き続き調査をしていただきたいというふうに思います。　さて、もう一つ、農業関係で、これは農協に伺ったんですけども、なかなか休業申請ってのは難しいようで、ただ高収益作物次期作支援交付金いう農業関係の交付金があるんですが、これの内容について教えていただきたい。 ○議長（田村隆彦君）　松岡農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（松岡章彦君）　農林業振興課の松岡です。浜田議員さんから御質問のありました高収益作物次期作支援交付金の概要について、お答えします。　高収益作物次期作支援交付金は新型コロナウイルス感染症の発生により卸売市場での売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、令和２年２月以降に出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった農業者を対象に当該農業者の次期作における生産体制の強化等の取組に対して支援を行う国の事業でございます。事業の実施期間は令和２年４月３０日から令和３年３月３１日までで、今後数回の公募が行われる予定とされておりますが、第１回の公募は今月中旬からの予定で対象品目は野菜、果樹、花卉、茶となっています。　支援の内容は次期作における生産・流通コストの削減に要する経費や種苗、肥料、農薬等の資材費等の１０項目の取組に対して、１０アール当たり５万円を交付する需要対応生産支援と新たな契約締結に向けた取組や新品種・新技術導入に向けた取組等の９項目の取組に対して、１０アール当たり２万円を支給する需要促進取組支援があり、中山間地域等ではさらに１０％が上乗せをされます。　この支援については高知県では地域農業再生協議会で行うこととされており、本市では土佐市農業再生協議会が事業実施主体となります。国の第２次補正予算でさらに拡充されるという情報でありますが、未確定な部分もありますので、今後も情報収集をしていきたいと考えております。現在、高知県農業協同組合、土佐市花卉農業協同組合、高陵青果農業協同組合において、組合員の方に制度についてお知らせをしていただいているところでございますが、今後も市広報等の活用や関係機関との連携により、各農業協同組合の組合員以外の方も含め、広く皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。　以上で終わります。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　農業関係では数少ないと思いますので、ぜひ活用ができるように指導していただきたいというふうに思います。　さて、議案の提案理由の説明で市長のほうから次の支援策を考えているという発言がありました。こういう状況を踏まえてのことだろうと思いますけれども、その対策の施策の内容、財源、そして、支援策の速やかな実施のために臨時議会等を開いてですね、対応をしなければならないと思いますけれども、これらについてどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんから次の支援策に関する御質問がございました。　議員さん御指摘のとおり新型コロナウイルスの影響が深刻な業界・業種等につきましては、先ほど所管課から報告いたしましたとおり、一定の把握はできつつありますけれども、雇用への影響などを含め詳細な影響につきましては、コロナ総合窓口での相談内容や各所管課において関係機関等からの情報収集に努めているものの、十分な実態把握にはまだ至ってない状況がございます。今後は詳細な実態把握を早急に進め、さらなる支援策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　また、６月中旬頃には国の第２次補正予算が成立する予定となっておりまして、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、新たな市独自施策の制度設計に取り組み、できる限り早い時期に提案をさせていただきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　分かんないところもあるかも分かりませんけれども、私はですね、財源と内容については検討中みたいな話でいいんですが、どれぐらいの財源が見込まれているのかっていうに聞きましたし、もう一つは臨時議会やるのかやらないのか聞いてるわけで、そういう意思があるかどうかっていう。なんか妙に切れの悪い答弁だったんで、もう一回、きちんと答えていただきたい。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員から再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。　まずどれぐらいの財源ということについては数値については、まだ示されておりませんので、御容赦を賜りたいというふうに思います。　臨時議会を開く意思があるかということについてでございますが、私たち、国のようにですね、予備費云々で対応することはできませんので、臨時議会を開いていただいてですね、御審議をいただくことになるというふうに思っておりますので、それをできるだけ早く取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　臨時議会を開いていただいて、早急に取り組むということですので、頑張っていただきたいなというふうに思います。　土佐市も５月１１日の臨時議会でですね、コロナ対策としての市独自の支援策を決定をいたしました。事前の会派代表者会議での説明と若干内容が違っておりましたんで、ちょっと理解ができてなくって説明聞かれたときに食い違った説明をしまして、ちょっと恥をかいたんですけれども、当初ですので薄く広く満遍なく支給をするということで良かったんだろうというふうに思います。私も所管のほうに、１円でも去年より減ったら５万円が出るのかって言うたら、そうだということで、ちょっとそうだったのという感じでびっくりはしたんですけども。　今質問をしましたようにですね、随分感染から時間がたって実態もかなり分かってきたと思います。でも、実態のつかみ方まだ弱いっていうふうに思いますので、今答弁があったように、きちんと実態をつかまないと対策は立てられない、いうふうに思います。　特に農業ではですね、深刻なのは花卉生産者のようでございます。そもそもが材料費が高い。芋が大変、芋って言いますか、球根ですか、これがすごい高いんで、かなり深刻な被害を受けていると。また、作物の世話をしなきゃいけないんで、雇用調整助成金がなかなか使いづらい。そういう形で雇用も継続していく。かつ収入は激減してるっていう大変厳しい状況になっているように伺っております。　製造業関係でのですね、まだ雇用調整助成金、申請をしてるんですけどもまだ下りてないというのが実態のようですけれども。３月から６月までだった、この前。第２次で９月までなる。もう本当にほっとしているっていうのが実態。６月までだったら、もう今月早々にですね、一時解雇、これを通告しなきゃいけなかった。そういうことで、経営者の皆さん、本当に雇用維持するためにもうきゅうきゅうになっているっていうのが現状で、ともかく９月まで延びたのはほっとしているいうところです。　同様に飲食業もさっきから報告があったように大変厳しい。今んとこ往時のですね、２、３割しか回復をしていないいうのが現状です。そういうところも飲食業もですね、従業員の出店日数を調整をする形で何とか雇用と店を維持している。そんなのが非常に明らかになってきております。そういう形で、臨時議会でも発言をさせていただきましたけども、日給月給で暮らしをしていると大変厳しい。そういうのが現状であります。国の支援の網目からこぼれる。こういう人たちが必ずいるわけで、こういう人たちに対する支援、これは市の１次対策でも抜かっておりましたけれども、こういう人たちへのですね、支援をきちんと考えるのはもう地方自治体の責務だと思います。そういう意味で、今度のやる２次補正といいますか、についてはですね、こういう点を必ずカバーをしていただきたい。　また、やはり満遍なくということにはなかなかならないと思うんで、もう少しめり張りを利かせてというか、厳しいところにきちんと手当てができる。そういう制度にしなければいけないのではないかいうふうに考えております。　その点、市長どのように考えておるのか、お伺いをいたします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　国の２次補正のですね、内容、決定されるのも、また内容が示されてくるのもですね、１２日あたりにされるというふうに情報を聞いております。その１２日出てきた内容、要するに国の制度の２次補正の内容をですね、しっかりと見定め、そして、先ほど議員さんおっしゃるとおり、やはりその制度からこぼれる方も当然出てこようかと思います。そういった方々を中心にカバーをしていくということが重要なのかと思いますし、特にやはり急ぐっていうふうに判断をされるものからですね、取り組んでいく必要も出てこようと思います。　そういったことを加味しながら、制度設計についてですね、調整を一定行った段階で完全にできるということでなくてですね、第２段階の土佐市独自の施策も含めて、できるだけ早く取り組んでいきたいと思っておりますので、その際には臨時会を招集させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　浜田太蔵君。 ◆１４番議員（浜田太蔵君）　私としては、大体そういう形であります。ぜひですね、実態把握を各所管がもう少し速やかにやっていただいて、政策に反映をしていくいうことをお願いをしておきたいいうふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（田村隆彦君）　以上で、１４番浜田太蔵君の質問を終結いたします。　続きまして、１番池宗二郎君の発言を許します。 ◆１番議員（池宗二郎君）　１番池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問を始めます。　私の質問は「土佐市のホームページについて」です。昨今のコロナ禍で補助金に関する情報や本市におけるコロナに対する情報など市民の求める情報量は社会情勢が不安定になるほど多くなる傾向にあると思います。市民が市の決定事項や発信する情報を知ろうとする際、手段として窓口に出向く、電話をかける、広報を読む、ホームページで検索する。主にはその四つであると考えます。そして、現在スマートフォンを持つ多くの市民が何かを調べたりする際にはまずホームページを開くと思います。また、当然ですが休日や夜間といった時間帯を問わず検索が可能で利便性も高いものです。　そこで、担当所管に伺います。事前に通達してありました一昨年の本市のホームページへのアクセス件数、昨年のアクセス件数、本年の１月から５月までのアクセス件数を教えてください。また、現在のホームページの管理や運営はどのように行われていますか。答弁をお願いします。 ○議長（田村隆彦君）　岡林改革推進課長。 ◎改革推進課長（岡林輝君）　おはようございます。改革推進課岡林です。池議員さんからいただきました、一昨年の本市のホームページへのアクセス件数、昨年のアクセス件数、本年の１月から５月までのアクセス件数及びホームページの管理や運営に関する御質問に、お答え申し上げます。　２０１８年１月から１２月までの総アクセス件数は８９万９，８８５件、月平均７万４，９９０件となっております。２０１９年は９２万９，１７６件、平均７万７，４３１件、本年１月から５月までは５２万３，０８５件、平均１０万４，６１７件となっております。なお、緊急事態宣言が発令された４月は１１万９，９８０件、５月は１４万９，８５２件と大幅に増加しております。また、ホームページに掲載する各課情報につきましては、各所属長決裁により情報発信を行っておりますが、情報の更新が適切に行われないことなどもあり、今年度から運用手順を見直し、特にホームページ内の重要なお知らせやトピックスにおいて、最新情報を滞りなく公開・発信していけるよう各所管にホームページの記事等を管理する担当者を構え、ホームページの運用管理者である改革推進課まで報告いただき、管理者としてもチェックを行うなど改善を図っております。議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（田村隆彦君）　池宗二郎君の２回目の質問を許します。 ◆１番議員（池宗二郎君）　御答弁ありがとうございます。事前に通達をしてありましたので、ちょっと詳しいデータをいただいておったんですが、平成３０年の５月が７万９３０件、３１年の５月が７万６，６６７件で、令和２年の、先月ですね、５月が１４万９，８５２件と伺っております。やはり、平時よりアクセス件数が多くなっているのだと印象を受けましたし、先月に至っては一昨年、昨年のほぼ倍のアクセス件数です。その中には今回初めて本市のホームページにアクセスした市民も多くいらっしゃったのではないかと思います。自治体の運営するウェブサイトは多く役割を持つためにそのトップページに情報を多く掲載しがちですけども、評価の高い自治体のホームページの多数は比較的すっきりしたトップページでサイト内の検索によって欲しい情報を検索できます。本市含め県下いくつかの自治体のホームページには検索画面がありますけども、その多くはレイアウトが悪く検索メニューがあることさえ見つけづらいのが現状です。そして、本市のスマートフォン用のホームページでは、６月４日、私が最後に確認した際には検索すらできませんでした。ホームページの内容が分かりやすく、市民が求める情報をすぐに手に入れられることは職員の負担軽減にもつながります。徳島市のホームページでは、キーワード検索がトップページの中段に大きく掲載されてあり、徳島市のホームページ内で検索したことのランキングが表示されます。つまり、住民含め徳島市のホームページを開いた方々の関心が何であるか、どういった情報を調べているのかを職員、市民ともにすぐ分かるような作りです。ホームページに求められる役割は単に行政の情報発信だけでなく、市民の求める情報への答えも重要であると考えますが、今後レイアウトの変更や改善は検討されていますか。 ○議長（田村隆彦君）　岡林改革推進課長。 ◎改革推進課長（岡林輝君）　池議員さんからいただきました今後のレイアウトの変更や改善に関する御質問に、お答え申し上げます。　現在のホームページは平成２３年のリニューアル以降、創意工夫を行いながら情報発信を行ってまいりましたが、ホームページの見せ方や検索方法の多様化など時代に沿った情報発信について、対応が遅れている状況にあります。しかしながら、情報通信機器が普及した現代ではスマートフォンなどで調べる機会が多くなっておりますので、そのような場合でも不都合なく情報収集ができるよう対応し、ホームページを身近に感じていただけるよう市民をはじめとした閲覧者の目線に立ちながら、市民の皆様が手軽かつ迅速に情報収集ができるよう改善等を検討してまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　池宗二郎君の３回目の質問を許します。 ◆１番議員（池宗二郎君）　ありがとうございます。検討いただけるとの答弁をいただきましたので、大いに期待しながら本市のホームページの今後を注視してまいりたいと思います。密を避けざるを得ない人との接触を極力避けざるを得ない新時代の生活様式下においては、行政のホームページに求められる役割は従来より大きくなると考えられます。時代に即した形で市民の関心度の高い情報を積極的に伝えていただいて、市民サービスの向上に努めていただくことを願いまして、質問を終えます。答弁は結構です。 ○議長（田村隆彦君）　以上で、１番池宗二郎君の質問を終結いたします。　続きまして、３番村上信夫君の発言を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　こんにちは。村上信夫です。発言通告に従いまして、１問目「コロナ禍での経済支援」について質問いたします。　まず、新型コロナウイルスの脅威の中で、感染を防ぐために努力されている医療機関や市民の皆さんに感謝を申し上げます。高知県も含めて出された緊急事態宣言も終了し、高知県内では一月以上感染者が出ていません。しかし、感染が続いている県もあり、次の感染拡大も予想され、油断はできません。コロナとの闘いは長期にわたることが予想されています。　さて、憲法記念日に安倍首相が緊急事態を憲法に、のメッセージを寄せるなど、コロナ事態に絡めて、憲法に緊急事態を入れる議論が進められようとしています。これまでの世界を振り返ってみると緊急事態をもとにして言論などを抑圧し、戦争へとつながったりしています。ドイツや日本がそうでした。だから、日本では二度と戦争を繰り返さない反省の上に立って、むしろ積極的に緊急事態条項を設けなかったものです。コロナ事態の中で求められるのは、人間の安全を最優先にした政治の実現です。それは憲法が掲げている生存権などの理念を実現させることではないでしょうか。その立場で議論を進めたいと思います。　支援の考え方についてです。私たちは外出自粛や休業要請を求めるなら、補償とセットでと訴えています。なぜなら、憲法２９条３項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と示されているからです。また、幸福追求権、生存権、財産権などからも導かれると考えます。補償がされることにより事業者も安心して休むことができ、感染予防にもつながります。この間、自粛と一体の補償をという声は大きく広がり政治を動かしてきました。一律１０万円の給付、家賃支援など一連の生活保障の制度ができる力となったと考えます。政府の新しい生活様式の呼びかけは新しい自粛要請にほかなりません。経営や暮らしへの困難が続くことになります。今後も自粛と補償はセットの呼びかけは大事です。外出自粛や休業要請と一体で補償をについてどのように考えるか、市長の答弁を求めます。　支援金は困っている方にできるだけ早く届けなければなりません。４月中旬、反貧困ネットワークや２０団体で結成した新型コロナ災害緊急アクションが２日間で行った電話相談にひっきりなしに切実な相談が５，０００件寄せられています。国の支援は遅れています。５月になって、やっと各種の給付金制度が整いました。個人事業者で最大１００万円支給される持続化給付金では手続が難しく、やっと申請が受付となっても、不備が出たり、振込まで時間がかかっている例があります。不透明な業務委託の問題も出ています。　土佐市は１人１０万円給付を職員が土日も出て窓口を設け、当初想定したよりも早く申請書を届け、早く給付金を振り込みました。給付金をもらって、これで一息つけるといったお店の方がいました。早く届ける奮闘をしていただいて、ありがとうございます。　市独自制度。５月２５日から申請受付を開始した市独自の支援制度、個人事業者応援給付金、テナント補助事業についてです。この間に、扶養家族なので駄目と言われた、賃貸契約書がない、領収書ならあるが、の声がありました。事業をしているのは同じで、同じようにコロナの影響で事業収入が減って困っているのになぜ申請は駄目なのかということです。個人事業者応援給付金もテナント補助事業制度も紹介しているチラシには、対象者の中には扶養家族でない要件はありません。申請書の裏面の誓約書兼同意書で要件に出てきます。扶養家族であっても申請ができるよう大森議員も求めていましたが、重ねて求めます。　テナント補助事業では、申請書とともに提出が求められる添付資料に賃貸契約書の写しが入っています。賃貸契約書がない場合には領収書などで構わないように対応できませんか。また申請後、支給は月末になると聞いて困っているので早くしてほしいという声もありました。申請後速やかに振込ができるよう努力してほしい。　以上、未来づくり課長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから私にいただきました外出自粛や休業要請と一体で補償をという御質問に、お答えを申し上げます。　村上議員さんの御主張はある一定理解するものではありますけれども、様々な解釈あるいは意見が分かれる内容と承知しておりますので、私からこの場においてコメントは差し控えさせていただきますので、御理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　高橋未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（高橋修一君）　村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えいたします。　第１点目に、土佐市の独自施策において被扶養者を適用できないかという御指摘でございますが、今後の経済支援対策につきましては、村上議員さんの御意見を含め、様々な御意見をいただいておりますので、国、県、他自治体等の動向を注視しながら、総合的に検討を行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　第２点目に、テナント補助事業の賃貸契約書がない場合には領収書等で対応できないかという御質問でございますが、賃貸契約の事実関係が明確であれば、賃貸契約書に代わる書類をもって対応させていただいております。また、テナント補助事業について支給はいつになるかという御質問でございますが、第１回目の支給が６月１１日の予定となっております。今後も速やかに支給が行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　自粛と補償という問題ではコメントは控えるということですけれども、一定は理解をしていただいているということでした。この問題では名古屋学院大学教授の飯島滋明さんは、憲法の私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができると定めている。この規定から公権力の行使によって、特別の犠牲が生じた際には正当な補償が必要とされています。感染症の蔓延阻止という公共の福祉のため外出自粛や休業要請という特別の犠牲を要請された場合、国に補償を求めることができると述べています。　政府は補正予算の１兆円の地方創生臨時交付金は当初、休業要請協力金には活用できないと言っていましたが、東京都が緊急事態宣言下で休業要請協力金を出し、各自治体でも協力金の支給の検討がされる中で財源確保をと知事会からの要請を受けて、活用できるようになったものです。土佐市は休業要請協力金という形ではありませんが、独自に外出自粛要請の中で収入が落ち込んだ事業者への支援をしています。地方への臨時交付金は１兆円では足りないとの地方団体の突き上げもあり、２次補正予算では２兆円積み足されます。外出自粛や休業要請と一体で補償はこの間、市民を守る力になってきました。これまでの経営難に続いて、新たな自粛要請と言える新たな生活様式のもとでも経営への圧迫は続きます。自粛とセットで補償はしっかり掲げていくべきと考えます。　さて、賃貸契約書については、事実関係に関わる証明が明確であるなら構わないということでした。ありがとうございます。扶養家族については、今後総合的に検討されるということでしたので、ぜひ実現を検討していただきたいと思います。　さて、土佐市の二つの独自制度は予算枠よりも余らせるのではないかと考えます。５月の第１回補正予算では、国からの地方創生臨時交付金、約１億７，０００万円を市の二つの独自制度と県の休業要請協力金の市負担分に充てています。しかし、国からの実際に下りてくる臨時交付金は約２，７００万円少なくなりました。独自制度の実際の予算は減ることになります。事業者応援給付金の予算枠は約１億１，９００万円。ここから減額分の２，７００万円全てを引いたとしても９，２００万円。５万円で割ると申請件数の上限は１，８４０件、農業者などを含めても、そこまでいかないのでは。テナント補助事業は約３，９００万円の予算です。支給限度額１５万円で割ると２６０件です。しかし、主な申請者となる市内の飲食業者はだいたい１２０数件です。この分も余るのではないでしょうか。さらに、総額１兆円の地方創生臨時交付金は地方単独分７，０００億円と国の補助事業の地方負担分に充てる３，０００億円分に分かれます。先に７，０００億円の地方単独分が出て、後から補助事業分は支給されます。既に予算化していた補助事業の地方単独分は財源として確保することができます。　事業者応援給付金事業とテナント補助事業の申請受付状況はどうか、未来づくり課長に答弁を求めます。地方創生臨時交付金の残り補助事業分の活用はどのように考えていますか。改革推進課長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　高橋未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（高橋修一君）　村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えさせていただきます。　まず個人事業者応援給付金、テナント補助事業の申請状況でございますが、６月８日時点で個人事業者応援給付金１４６件、テナント補助事業２６件となっております。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　岡林改革推進課長。 ◎改革推進課長（岡林輝君）　村上議員さんからいただきました、１兆円の地方創生臨時交付金の残り３，０００億円分となる補助事業分の活用はとの御質問に、お答え申し上げます。　今回の臨時交付金の対象となる国庫補助事業としましては、制度要綱の別表に定める事業で国の令和２年度一般会計補正予算第１号に計上された事業、または国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業となっておりまして、その地方負担額が対象となるものでございます。この国庫補助事業につきましては、国からの内示等があり確実な実施が見込まれるものを今後提出する実施計画に計上していくこととなりますが、現段階では確定しておりませんので、今後予定される２次配分とあわせまして活用方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　ありがとうございます。個人事業者応援給付金予算枠１，８４０件に対し１４６件、それからテナント補助事業予算枠２６０件に対して２６件ということでした。まだまだ予算枠に対して余裕があります。また、政府の１次補正の地方創生臨時交付金の補助事業分についてはまだ確定していない、検討中ということでしたが、その分は市の財源を浮かすことができます。市の独自支援制度の周知徹底を図るとともに、予算を使い切るように申請者に対して門戸を広げる柔軟な対応を示していただきたい。個人事業者で最大１００万円、中小企業で最大２００万円支給される持続化給付金は、前年同月比収入が５割を超えて減っていることが条件です。先ほど浜田議員の質問の中でも明らかになりましたが、減収で苦しんでいるけれども５割までいかない方は結構います。４割は減っているけれど、諦めてお金を借りることにしたので頑張ると言われた方もいました。大森議員も質問されました。残念ながら持続化給付金が支給にならない事業者への支援をぜひ考えていただきたい。高岡日曜市では経済支援の要望も伺います。コロナ感染が広がる中、外出の自粛が出される中で、人通りが減って厳しい状況になりました。しかし、出店者には扶養家族になったりしている方もいて、支援制度が適用されません。持っていた商品が売れず、売れ残りを持って帰って大変です。救済措置を考えていただきたい。政府の第２次補正予算では、地方創生交付金が２兆円追加されます。第２次補正では各界の状況をよく見極めた上で、困ったところに速やかに給付するよう今から対応の検討をしていただきたい。市長に答弁を求めます。　さて、日本弁護士連合会が憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話の中では、「感染防止策を講ずる場合であっても、個人の権利は最大限尊重される必要があり、権利制限により生活が脅かされるときには、その補償も課題となる」、「政府の適切な説明と十分な経済的支援があってこそ、市民の理解に基づく効果的な感染防止が期待できます」、「当連合会は、立憲主義を堅持し、国民主権に基づく政治を実現することにより個人の人権を守る立場から、効果的な感染防止のためには、政府による適切な説明と十分な経済的支援により市民の理解と協力を得ることの重要性を訴えるとともに、立憲主義に逆行する動きに対する警戒を怠ることなく、人権擁護のための活動を続けてまいります」とあります。私たちも憲法の民主的条項を守ることこそ、感染防止と暮らしを守る力だとして頑張るものです。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。　困ったところに速やかに給付するように今から対応の検討を、という御質問でございました。本市では、国の第１次補正予算におけます地方創生臨時交付金を活用し、５月の臨時会で御承認をいただきました高知県休業等要請協力金の、県の３０万円の事業のうちの１０万円、市の負担分、これも計上しておりまして、市独自施策であります先ほど来出ております個人事業者応援給付金、そして、テナント補助事業の各事業、そして今議会で提案をさせていただいております避難所衛生環境向上事業、図書館蔵書向上事業、コミュニティバス感染症拡大防止事業、公共交通応援事業、総合相談窓口開設事業、ＧＩＧＡスクール端末整備事業をこの臨時交付金の事業計画として、５月２０日に国へ提出しております。　今後、国の第２次補正予算の成立が６月中旬ごろを予定しておりまして、新たな支援策として各省庁が実施するものや地方創生臨時交付金を活用した新たな市独自施策につきまして、庁内で制度設計を検討してまいりますので、検討の際にはコロナ総合窓口や各所管に寄せられた相談内容を加味しながら、また各議員さんからもいただいております情報等も全部参酌させていただきながら、関係機関と連携を図って制度設計を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　ただいま、３番村上信夫君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時１０分　　　　　　正場　午前１１時２０分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　村上信夫君の２問目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　２問目、「ＰＣＲ等検査と医療体制」についてです。　緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は感染防止をしながら進めていかなければなりません。感染拡大から市民を守るためにはＰＣＲ等検査と病院での感染を守る対策を取ることが欠かせられない課題です。　ＰＣＲ等検査についてです。新型コロナウイルス関連の検査にはＰＣＲ検査、抗原・抗体検査があるところです。日本のＰＣＲ等検査が諸外国と比べて、桁違いに少ない。問題になっています。医者がＰＣＲ検査を必要と認めても実施してもらえないことが問題になりました。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長も、報告より数が多いのは間違いないが、それが１０倍か１５倍か２０倍かは誰も分からないと認めています。ＯＥＣＤが４月２８日に発表した資料では人口１，０００人当たりのＰＣＲ検査数はＯＥＣＤ平均で２３．１に対し、日本は１．８です。自分が感染しているかどうか分からなければ、ほかの人を感染させてしまいます。病院に行って、院内感染を起こすことにもなります。今後の感染に備えて、ＰＣＲ等検査を抜本的に拡大する必要があります。厳格なリスク管理が必要となる病院や介護施設などでは、感染の疑いにかかわらず全ての職員や患者、入院者、入所者に対しＰＣＲ検査を行う必要があります。この間、ＰＣＲ検査が３月４日に保険適用がされました。５月３日には抗原検査も保険適用され、６月２日には唾液のＰＣＲ検査が承認、保険適用されました。鼻の粘液を採取するＰＣＲ検査や抗原検査と比べて、唾液の採取はくしゃみによる飛沫を受けるリスクが減り、分厚い防護服を着なくても構わなくなります。保健所を通じなくても検査できるＰＣＲ検査センターも全国で１００か所程度まで広がっています。６月２日厚労省の出したＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針では、基本的な考え方に、患者・入所者や医療従事者等を守るため、院内・施設内の感染対策を強化。検査需要の把握に、無症状の濃厚接触者に対しての検査実施を踏まえること。検査採取体制には、帰国者・接触者外来とＰＣＲ検査センターなどを組み合わせることや唾液を用いたＰＣＲ検査を考慮した検査体制などに触れています。今後、ＰＣＲ検査センターを設けることや病院などでＰＣＲ等検査実施を行うなどの検査体制の充実についての考えについて、病院事業管理者に答弁を求めます。　医療体制についてです。日本では、諸外国でみられるようなオーバーシュート、感染爆発には至りませんでした。しかし、東京、札幌などの大都市部では医療体制が逼迫し医療崩壊の危機が叫ばれました。医療崩壊が起きれば、救える命が救えなくなってしまいます。コロナ事態の中で、日本の医療体制の脆弱性が明らかになりました。国内の感染症指定病院のベッド数は４月１日現在で１，８６９床しかありません。１９９８年には９，０６０床あったのが４分の１に減らされています。一般の病院への協力といっても、既に患者を受け入れているのでそう容易ではありません。全国の保健所数は１９８９年８４８か所から２０１９年には４７２か所へ４４％削減されています。憲法２５条２項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に反するものです。この間削減してきた医療体制の見直し、とりわけ公立・公的病院の再編・統合計画の見直しが求められます。コロナ感染が広がる中、全国の病院診療所では受診抑制によって全国的に医療収入は減り、病院の経営が危うくなっています。日本病院会などの３団体が公表した病院経営状況緊急調査では、病院全体の収入は昨年４月と今年の４月を比較すると、医業収入マイナス１０．５％、医業利益率は１．０％からマイナス９％に落ち込んでいます。新型コロナウイルスの感染者患者を受け入れている病院では、医業収入はマイナス１２．７％、医業利益率はマイナス１１．８％になっています。経営難による医療崩壊を阻止する財政支援が求められています。　土佐市民病院もコロナの影響による受診抑制などで財政状況は悪化していると思われます。そうした中で院内感染を防ぐため、約３，０００万円の院内工事を予定しています。多くは国・県からの補助がなく、実費で賄うという話でした。まさに市民の安全・安心を守る、患者を守る。献身的な対応です。しっかりと財政支援することが求められます。市民病院など医療を守るための決意を市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　村上議員さんからいただきました、ＰＣＲ検査センターの設置や病院や介護施設でＰＣＲ等検査を実施する等の検査体制の充実についての考えはの御質問に、お答え申し上げます。　令和２年６月２日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部から各都道府県等衛生主管部局宛て「『新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針』について」の事務連絡を発出し、今後の感染拡大局面も見据えて、国と地方自治体の協働のもと、さらなる検査体制の強化を図る観点から、同指針も踏まえて検査体制を点検の上で必要な体制の強化に取り組むよう６月中旬までに点検を行い、検査体制の強化のために必要な対策を策定し、実施すること。また、点検の状況について、６月１９日までに国に報告するよう依頼した。ＰＣＲ検査の実施には設備、クリーンルーム等、医療器械、熟練した検査要員が必要なことから、高知県内においてＰＣＲ検査を行っているのは高知県衛生研究所のみで、医療機関、大学はもとより民間検査機関すら行っておらず、仮に検査を委託するにしても新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルにより、検体採取後、原則マイナス８０℃、ない場合にはマイナス２０℃で凍結保存し、検体の輸送についても基本三重梱包で臨床検体等の取扱い可能な輸送業者等に依頼し、東京等の大都市部への輸送等する必要があります。６月４日付高知新聞夕刊では、同日開催された全国知事会で濱田高知県知事はＰＣＲ検査の態勢について、「再び感染の波が来た時に備え、民間機関に検査を分担してもらう必要がある」と指摘し、大都市部では民間機関が多くの検査を行っていることとして、「人口規模が小さい地方でも民間が参入できるよう、国が環境整備をしてほしい」と求めたと報道されています。　このように、ＰＣＲ検査センターを設けることや病院や介護施設でＰＣＲ等検査を行うなどの検査体制の充実を図るには莫大な投資と人員の養成並びに時間が必要となることから、一医療機関である当院が検査体制の充実等を行うことについては、非常に困難と考えております。当院としても方向性には理解しておりますので、県レベルでの単位で考えていただくよう県へ要望を出していきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきましたＰＣＲ検査と医療体制に関しての御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　市民病院など医療を守るための決意をというお話でございました。私にできることっていうのは限られておるわけでございますけれども、本当に医療関係の方々の御努力、このことにつきましては、全国また世界でも、本当に献身的な御努力に対して、心からの拍手と感謝の気持ちを伝えるという行動が行われておるわけでございます。私たちも同じように思っておるわけでございますし、今高知県におきましても、全国的にも一定落ち着きを見せておる状況があるわけでございますけれども、２波、３波を覚悟もしておかなければならない。そのためにも、今落ち着いておる段階において、そういった充実を図っておくことも必要になろうかというふうに思っております。　そういった中で、私にできることはやはり市長会等を通じてのお願い、要請をしていくことだろうというふうに思っています。来月７日に知事さんとの意見交換の場も用意をされております。そういった場でも、この現在の状況の中で、国のほうへ訴えていくことを各市長さん方、そして、知事さんと意見交換もさせていただくことを準備をしております。そういった場を通じまして、強く国のほうに情報発信をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　ありがとうございます。いろいろ支援を訴えていくということですけれど、政府の第２次補正予算案ですが、コロナ対応の医療機関には１．２兆円規模の財政支援を行うなど一定の前進はありますが、非コロナ対応の医療機関には財政支援がほとんどありません。コロナ対応と非コロナ対応の医療機関は役割分担して医療を支えているので、一体となって支える財政支援の充実が必要です。　また、ＰＣＲ検査体制の整備は３６６億円です。先ほどＰＣＲの検査の方向については理解できる。高知県でもＰＣＲ検査進めたいけれども、基盤がなく財源が足りない話がありました。医師会がＰＣＲセンターの整備のために求めている予算が４，６９４億円です。不十分です。広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する緊急提言を発表しています。これまでの受動的な検査から感染者の早期発見・調査・入院者等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。ＰＣＲ検査や抗原・抗体検査数の思い切った目標を定めること。症状の有無にかかわらず医療従事者及び入院者並びに介護従事者及び介護施設利用者など医療・介護・障害福祉の機能確保に重要な関係者については、優先的に検査を行うことを求めています。　ＰＣＲ検査や抗原・抗体検査を今までの受け身の姿勢を変え、積極的に活用する。医療や介護の分野で思い切った活用する。ほんとに大事じゃないでしょうか。土佐市においても、抜本的なＰＣＲ等検査の充実に向けて発信をしていただきたい。先ほどＰＣＲについては触れられてなかったんで、市長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　先ほどのお答えの中では、医療体制のことだけで申し上げたということでございます。言葉足らずであったと思います。このＰＣＲ検査等の充実につきましても、やはり重要な内容かというふうに思っておりまして、先ほどと同じ場で、あるいはまた市長会を通じて国のほうへ強く情報発信をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の３問目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　３問目、「生活保護」についてです。　新型コロナウイルスの感染が広がる中で、生活保護の申請や相談が急増している自治体が出ています。朝日新聞では、緊急事態宣言下で特定警戒都道府県の１３都道府県の主な自治体で４月の生活保護申請件数が前年と比べて、約３割増えていることを明らかにしています。また、佐賀市では生活保護の相談が今年の４月は昨年４月より６割増えたことなど、特定警戒都道府県に入っていなかった自治体でも生活保護の相談や申請は増えています。４月中旬、反貧困ネットワークや２０団体で結成した新型コロナ災害緊急アクションが２日間で行った電話相談ではひっきりなしに５００件の切実な相談が寄せられています。　こうした中、厚生労働省では４月７日に生活保護について柔軟な対応を示す通知を出しています。通知では、申請相談では保護の申請意思がある方には生活保護の可否判定に直接必要な情報のみ聴取し、そのほかは後日電話で聴取する。稼働能力の活用については、緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難である。やむを得ない場合は緊急事態措置期間中、こうした判断を留保できる。通勤用自動車の保有については、緊急事態宣言中は認める。自営に必要な店舗、機械器具などの資産の取扱いも同様とするなどが盛り込まれています。　緊急事態宣言解除後については、厚労省は５月７日に通知を出し、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないとし、４月７日に出した保護の可否要件などは引き続き弾力的に運用するよう求めています。またこの通知では、保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むよう、適切な取り扱い、申請後も日々の食費等に事欠く状況にならないよう速やかな保護決定を求めています。リーマンショック後を振り返っても、長期にわたり生活保護の対応は求められると考えます。リーマンショックが起きた２００８年９月の生活保護受給者は約１５８万人。１年後は約１７５万人に、その後２００万人を突破しています。　質問します。新型コロナ感染が広がる中での土佐市の生活保護の申請状況。厚生労働省の通知では、申請相談では相談の簡略化、自動車保有要件の緩和、自営業者への柔軟な対応などが盛り込まれています。それぞれの市の対応はどうか。リーマンショック後の土佐市の生活保護受給状況。生活保護は法定受託事務です。国が財源を保障しなければなりません。保護費の負担は国が４分の３、地方が４分の１となっていますが、地方の負担分は地方交付税で補填されるとされています。保護費の実情は。　以上を、福祉事務所長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　西原福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（西原正人君）　村上議員からの生活保護に関する御質問に、お答え申し上げます。　１点目の土佐市の申請状況につきましては、２月は１件、３月は２件、４月は１件、５月は３件となっております。　２点目の厚生労働省の通知への対応につきましては、令和２年４月７日付の、厚生労働省社会・援護局保護課の新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についての中で、生活保護の申請相談に当たっては、保護の申請意思を確認した上で、申請の意思のある方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取し、その他の保護の決定実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日電話などにより聴取するなど、面接時間が長時間にならないよう工夫するようにとなっております。　自動車保有につきましては、通知では保護開始時において就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後の収入が増加すると考えられる場合で通勤用自動車を保有しているときは、おおむね６か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる者であって、保有する自動車の処分価値が小さいと判断されるものについては、処分指導を行わず、保有を認めるよう取り扱うこととされております。　なお、「公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している者については、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使用を認めて差し支えない」としているところ、「『求職活動に必要な場合』には、例えば、ひとり親であること等の理由から求職活動を行うに当たって保育所等に子供を預ける必要があり、送迎を行う場合も含めて解して差し支えない」となっております。また、６か月経過後、保護から脱却していない場合においても、保護の実施機関の判断により、その者に就労阻害要因がなく、自立支援プログラムまたは自立活動確認書により、具体的に就労による自立に向けた活動が行われている者については、保護開始からおおむね１年の範囲内において、処分指導は行わないものとして差し支えないとなっております。　自営業者への対応につきましては、自営収入などの減少により要保護状態となった場合でも、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導などは行わなくて差し支えないこと。また、自営に必要な店舗、機械器具などの資産の取扱いについては、処分指導を行わず、保有を認めるよう取り扱うこととなっております。本市におきましても、厚生労働省の通知に沿った対応を行うこととしております。なお、電話にて生活保護の申請の申出があった場合につきましては、保護申請書の提出が後日になった場合でも、受付日を電話のあった日として対応することとしております。　３点目のリーマンショック後の生活保護受給につきましては、リーマンショックが起こった平成２０年度の土佐市の保護率は１２．９‰、被保護者数は３８６人となっております。その後被保護者数４００人以上を推移し、ピークは平成２４年、２５年度の４５８人でございます。保護率は平成２２年度に１５‰、平成２４年度に１６‰を超え、ピークは平成３０年度の１６．８‰となっております。直近の令和２年４月１日の数値につきましては、保護率１４．５‰、被保護者数３８８人となっております。　４点目の生活保護の地方交付税措置につきましては、生活保護の被保護者数により算定された係数と生活保護費、生活困窮者自立支援費、人件費などを含む福祉事務所の経費などで設定された単位費用を掛け合わせたもので措置されており、令和元年度の基準財政需要額は２億８，６２５万円となっております。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　申請件数はあまり変化はしてないということでしたが、５月は３件という状況も出てました。それから土佐市の受給者は、リーマンショック時は２００８年、３８６人でしたが、ピーク時には４５８人にまで増えてるということでした。生活保護費は４分の３は国費、４分の１は地方ですけれども、地方分は地方交付税の算定根拠となって負担されているというお話だったと思います。厚労省の通知については沿った対応をしてるとのことでしたけれども、この中で自動車の使用について求職活動が必要な場合、例えば、ひとり親であることなどの理由から求職活動を行うに当たって保育所などに子供を預ける必要があり、送迎を行う場合も含まれることに触れています。この部分については再度どうだったのか、もう一度お願いします。　今年度の土佐市の予算では、扶助費は昨年度より少なくしていました。今後の増加が見込まれることから、必要な予算を確保していただきたい。市が作成したコロナ感染下での主な支援策に生活保護制度は入っていませんでした。元々、生活保護を受けるのは恥ずかしいといった状況があり、生活保護を受ける条件があるのに受けていない人が多いのが日本の状況です。コロナ禍で苦しむ中、生活保護制度は多くの方を救うことになります。憲法の示す最低生活の保障をするのが生活保護制度であること。コロナ災害下にあわせた弾力的な運用があることなど、よく分かるよう生活保護制度の紹介をしていただきたい。　以上、答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　西原福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（西原正人君）　再度の御質問に、お答えいたします。　厚生労働省通知の求職活動に必要な場合に限りという通知につきましては、「公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している者については、求職活動に必要な場合に限り、当該自動車の使用を認めて差し支えない」としているところ、この「『求職活動に必要な場合』には、例えば、ひとり親であること等の理由から求職活動を行うに当たって保育所等に子どもを預ける必要があり、送迎を行う場合も含めて解して差し支えない」となっております。　以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました生活保護についての御質問に、お答えを申し上げます。　令和２年度の生活保護の扶助費の予算につきましては、直近の扶助費の実績見込みと平成３０年、令和元年の被保護者数の減少等を考慮し、前年度予算よりも少なく計上したものでございまして、当然、議員さん御質問のように、今後の状況によりましては、追加補正を行うことになります。　続きまして、市の６月号の広報に折り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策の中に生活保護制度が入っていないことでございますが、議員さんも御存じのとおり生活保護制度は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、雇用・社会保障に次ぐ最後のセーフティネットでございます。そのため、生活保護制度は新型コロナウイルス感染症関連の支援にかかわらずに実施している制度でございますので、支援策の紙面には掲載しておりません。　しかしながら、この５月に設置したコロナ総合窓口におきましては、窓口対応職員に生活保護ケースワーカーを配置し、また総合窓口と同じフロアの土佐市社会福祉協議会、以下、社協と申し上げますが、ここには令和２年度から生活困窮者自立支援事業を委託しておりますので、相談内容によっては生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の説明も行っております。また、社協のほうでも生活福祉資金の貸付実施後になお生活に困窮する場合は社協や福祉事務所に相談するように説明をいただいております。　私といたしましては、市民の困りごとへの対応という観点から生活保護制度に限らず、いろんなお困りごとについて御相談いただき、現在実施しております様々な支援制度につなげてまいりたいと考えており、相談をしやすい市役所を作るために市民に寄り添った対応をするよう課長会等を通じて指示をするとともに、研修を行い職員の能力向上にも努めているところでございます。　近年、市民の皆様の抱える問題は様々な要素が複雑に絡み合っているものが多くなってきておりますので、市役所内におきましても横のつながりを大事にし職員が一丸となって市民の皆様の困っておられる問題に対処してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　職員が一丸となって困っている状況に対処し、状況に応じて必要な予算も確保するというお話だったと思います。　食事を事欠く状況があるなら速やかに決定するのが生活保護です。憲法の生存権に基づく制度。緊急事態が解除されても新しい生活様式により、営業不振や仕事を探しても見つからない状況が続きます。自粛への補償とともに生存権も大いに掲げて、市民の暮らしを守っていただきたいことを願いまして、生活保護についての質問といたします。 ○議長（田村隆彦君）　ただいま、３番村上信夫君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５６分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　村上信夫君の４問目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　４問目、「新庁舎建設と財政問題」についてです。土佐市の基金、その中で自由に使える財政調整的基金についてです。　平成３０年度決算での財政調整的基金は約２３億９，０００万。県下１１市の中で８番目となる低さです。今年度の予算資料では、今年度の財政調整的基金は１６億円の見込み、令和２年度は８億円と推計しています。県下１１市の２０１８年度決算で財政調整的基金が１０億円を下回るのは須崎市だけです。須崎市の財政調整的基金は約９億円。このままでは、財政調整的基金は県下最低クラスとなります。　土佐市の財政調整的基金は平成２０年度から平成２９年度まで２５億円を上回っていました。下がる転機になったのが、平成２９年度から３か年で行われた複合文化施設つなーでの本体工事と駐車場整備です。３年間で１１億円減る見込みになります。今年度から、秋から工事の行われる新庁舎事業は総額４６億円です。複合文化施設の事業費は総額６０億。総額は新庁舎事業のほうが少ないですが、国からの交付金と起債への国からの交付税補填を除く実費負担で考えると、複合文化施設３１．２億、新庁舎が３８億ぐらいとなり、新庁舎のほうが市の実費負担は重くなります。このままでは自由に使うべき財政調整的基金はなくなり、コロナ対策に回らなくなるのではないでしょうか。　今年度は普通建設事業費が２０億円を切りました。その中には新庁舎の工事費５億円を含むので、身近な公共事業が減っています。米寿の祝い金の段階的カットが含まれるなど今年度の緊縮財政に驚いたところです。新庁舎の約３４億円の本体工事は今年度から３か年かけて行われます。今年度が約５億円、来年度が約２０億円、再来年度が約１０億円の支出です。残り２年間のほうが今年度より出費が多くなります。さらに、令和１１年度には実質公債費比率が１８％になるといいます。新庁舎事業が令和４年度に終わっても、まだ財政は悪化していくということになります。　新庁舎建設はただでさえ財政難をもたらす。そこにコロナ禍。新庁舎建設を進める、庁舎の妥当性について、どのように考えますか。市長に答弁を求めます。また、令和１１年度に実質公債費比率が１８％になることについて、具体的な説明を改革推進課長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました、「新庁舎建設と財政問題」の御質問に、お答え申し上げます。　まず、新庁舎建設の妥当性についての御質問でございますが、本年３月定例会におきましても若干触れさせていただきましたが、令和２年度の予算編成時に延期も含めましてメリット、デメリットの検討を行っております。この検討の中では、延期をすることで現在の仮庁舎や職員駐車場の敷地の賃借料等の費用が毎年発生すること、仮庁舎使用期限の問題、また北庁舎の極めて低いＩＳ値や機能面、近い将来起こり得る南海トラフ沖地震の災害対策拠点施設として新庁舎建設の早期完成が必要であること、財政面におきましても、将来世代への負担の軽減のために期限付の交付税措置のある有利な地方債があることなど延期のデメリットは極めて重く、有利な制度のある今の段階を逃すのは得策でないとの判断のもと、厳しい財政状況ではございますが、新庁舎建設に踏み切り、令和２年度当初予算におきまして、本体工事の予算及び令和３年度から２か年の債務負担行為の設定を行い、御審議の上、御決定いただいたところでございます。　今後におきましても、事業費の抑制等に努め、将来世代への負担を極力抑えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（田村隆彦君）　岡林改革推進課長。 ◎改革推進課長（岡林輝君）　村上議員さんからいただきました基金と実質公債費比率の御質問に、お答え申し上げます。　本年３月定例会において若干触れさせていただきましたが、令和２年度の予算編成後に財政のシミュレーションを再度実施しております。シミュレーションにおける大型事業といたしましては、新庁舎整備、宇佐地区の高台整備及び消防署の移転、防災行政無線デジタル化事業などを見込み、歳入歳出ともに一定の条件のもと試算を行ったところ、令和７年度中に基金が底をつき、実質公債費比率は令和１１年度には１８％を超える試算となりました。実質公債費比率につきましては、以前の試算で大型事業を実施しても、おおむね１１％から１４％の間を推移するものと想定しておりましたが、平成２９年度の実績による算定において、国のほうから全国の地方自治体に対して、特定目的基金の充当を行うことで実質公債費比率の数値を下げることはしてはならないとの指摘があったことから、今後実施する大型事業の財源として基金の活用を検討しておりましたので、さらに上昇が見込まれるものでございます。このため、本年度の当初予算におきましては、地方債の繰上償還を実施するべく、一般会計では元金と利子で計３億２，０５０万７，０００円、土地取得特別会計におきましては、元金と利子で計１億８，０６７万６，０００円を計上しております。そのほかにも事業の効果や優先順位を踏まえた見直しや中止、普通建設事業の縮小などを行い、数値の急激な悪化を極力抑える対策を講じております。　今後におきましても、事業実施に当たっては有利財源の確保はもとより、事務事業のゼロベースからの徹底した見直し、基金につきましては、これまで果実運用型としていた基金の活用方法の見直しなどに取り組むこととしております。なお、本年５月末の段階におきまして、行政振興基金の繰入れにつきましては、２億３，０００万円、減債基金は繰入れを行いませんでしたので、元年度末残高としましては、合計で約２２億３，３３７万円となっております。　しかしながら、議員御指摘のとおり今般の新型コロナ感染症対策など当初予算編成時には想定外の経費が次々と必要となる中、大変厳しい財政運営が続きますが、今後配分される予定の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を有効に活用するなど職員の知恵と工夫でこの厳しい時代を何とか乗り越えたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の４問目２回目の質問を許します ◆３番議員（村上信夫君）　この問題についてですけれども、幾つかの疑問があります。　まず、今年度から工事が始まる防災無線のデジタル化です。防災センターの機能は新庁舎に移設するようにしています。しかし、デジタル化の基地局は現在の防災センターに設置します。なぜですか。また、高岡中学校の改築も望まれています。新庁舎建設と両立できますか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君）　矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君）　村上議員さんからいただきました防災行政無線基地局の防災センター設置について、お答えいたします。　現在、本市の防災行政無線は防災センターに親局を設置の上で市内全域に１１４局の屋外拡声子局を整備し、アナログ波にて運用を行っております。現在、総務省におきまして、災害時における多様な情報伝達手段の整備が示されており、その中では電波利用環境向上のため、防災行政無線におけるアナログ波の使用は令和４年１１月３０日までとされており、本市の防災行政無線のデジタル化が必要となっている状況でございます。防災行政無線のデジタル化に当たっては、財源として緊急防災・減災事業債の活用を考えておりますが、この緊急防災・減災事業債の活用は本年度までとなっており、令和２年度中に本体工事に係る契約行為がなされていた場合、令和３年度以降も同様の財政措置を講ずるとされています。したがいまして、この有利な財源を活用しながら事業を行うためには、緊急防災・減災事業債の期限である本年度内にデジタル化のための工事発注を行う必要があり、現在、市としましては年度内の工事発注に向けて事業を進めているところでございます。　デジタル化の整備に当たっては、デジタル機器の全てを整備完了後にアナログ波からデジタル波へ一斉に切り替えるのではなく、経済的導入の観点から今の柱を使用しながら市内の屋外拡声子局を一つ一つ順番に順次アナログからデジタルへ移行作業をしていく整備方針であり、デジタル化整備とアナログ波使用を１年以上の期間並行して進めていくこととしております。そのため、現時点における新庁舎完成予定の令和４年６月からアナログ波使用期限の令和４年１１月までの５か月の間に、この１年以上の期間を要する移行作業を完了するのは困難であるため、あらかじめデジタル波の基地局を防災センターに仮設置する必要があります。　議員におかれましては、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げたいと思います。　高岡中学校改築との両立という御質問でございますが、議員さん御指摘のとおり大変厳しい財政運営が続き、実質公債費比率の上昇が避けられない状況となっております。しかしながら、老朽化が著しい校舎の改築につきましては、喫緊の課題であり避けて通ることはできないものと考えております。早期に統廃合につきましての方向性を見いだした上で整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君）　村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君）　現在の防災センターにデジタル化の基地局を設けるということは、いろいろ制度上の問題で仮設置を行うということだったと思います。また、高中の改築についても、統廃合の結論を早急に出して進めたいということだったと思います。　さて、厳しい財政状況は続くので、新庁舎建設と財政問題については、今後ともよく分かるように努めていただきたい。　さて、土佐市は１０万円の給付をほかの市町村より先駆けて支給する。主な支援制度の一覧を作成し、相談の総合窓口を設けました。市民病院も院内感染を防ぎ、コロナ災害の中で安全・安心の医療をさらに進めようとしています。誠意の見える対応です。コロナ災害という未曽有の危機が来る中で、私も市民にとって誠意の見える対応ができるよう心がけ、皆さんと力合わせて頑張りたいとの決意を述べまして、私の質問を終わります。 ○議長（田村隆彦君）　以上で、３番村上信夫君の質問を終結いたします。　これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。　議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時１６分　　　　　　正場　午後　１時１７分 ○議長（田村隆彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第４号から第１１号まで、以上８件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。　よろしく審査をお願いいたします。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　次の本会議は、６月１６日午前１０時開議であります。　定刻の御参集をお願いいたします。　なお、委員会審査は６月１２日までに終了していただきますようにお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　１時１８分...